「タクシー会社を新しく始めたい」「予約制の送迎サービスを事業化したい」「福祉車両を使って高齢者や障害のある方を有料で送迎したい」
このような事業を始める場合、一般的な自動車登録や車庫証明だけでは営業できません。道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受け、営業区域、営業所、車庫、車両、運転者、運行管理体制、資金などの基準を満たす必要があります。
また、一般乗用旅客自動車運送事業には、通常の法人タクシー、ハイヤー、福祉輸送に限定した事業などがあり、どの区分で申請するかによって、最低車両数や利用者の範囲、審査基準が異なります。
特に、静岡市の「静清交通圏」と、藤枝市・焼津市を含む「藤枝・焼津交通圏」は準特定地域に指定されています。通常の法人タクシーの新規参入は、一般的な許可要件だけでなく、地域の需給状況を踏まえた確認が必要です。
この記事では、静岡市・藤枝市・焼津市を中心に、一般乗用旅客自動車運送事業を始める際の許可要件と、申請前に確認したい実務上のポイントを解説します。
一般乗用旅客自動車運送事業とは
一般乗用旅客自動車運送事業とは、一つの運送契約により、自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。
一般には、タクシーやハイヤーがこの事業に該当します。自家用車を使い、許可を受けずに反復継続して有償で旅客を運ぶことはできません。一般乗用旅客自動車運送事業を経営するには、道路運送法第4条に基づく許可が必要です。
ただし、すべての送迎サービスが同じ申請になるわけではありません。
予定している利用者、配車方法、車両、運賃の受け取り方、営業区域などを確認し、適切な事業区分を判断する必要があります。
一般乗用旅客自動車運送事業の主な区分
通常の法人タクシー事業
個人タクシーではない一般乗用旅客自動車運送事業は、中部運輸局の公示上「法人タクシー事業」として審査されます。
会社が複数の車両や運転者を配置し、一般の利用者からの依頼に応じて旅客を運送する形態が中心です。個人事業として申請できる場合もありますが、1人1車制の個人タクシーとは審査制度が異なります。
ハイヤー事業
ハイヤーも一般乗用旅客自動車運送事業の一つです。
一般的には、営業所で運送の引受けを行い、予約や契約に基づいて車両を配車します。流し営業や駅前での客待ちを中心とするタクシーとは、運送の引受け方法や運賃制度が異なります。
ハイヤーのみを配置して行う事業には、業務範囲をハイヤー事業に限定する条件が付されます。
福祉輸送事業限定
高齢者、障害のある方、患者など、単独で公共交通機関を利用することが困難な方を主な対象として行う事業です。一般に「介護タクシー」や「福祉タクシー」と呼ばれる事業の多くが、この福祉輸送限定許可に当たります。
通常の法人タクシーとは異なる審査基準が設けられ、最低車両数は1両です。ただし、誰でも利用できる一般タクシーではなく、利用者や使用できる車両などに条件があります。
なお、道路運送法上の許可を取得しただけで、介護保険の報酬を請求できるわけではありません。介護保険サービスとして行う場合は、訪問介護事業所等の指定や別の要件も確認する必要があります。
最初に事業区分を決めることが重要
一般乗用旅客自動車運送事業の申請では、最初に次の事項を具体化します。
- 誰を運送するのか
- 一般の利用者を対象にするのか
- 高齢者や障害のある方などに限定するのか
- 流し営業を行うのか
- 完全予約制にするのか
- どの地域を営業区域とするのか
- 何台の車両を使用するのか
- 運賃をどのように設定するのか
「ワゴン車1台で予約制の送迎を始めたい」という計画でも、一般タクシー、ハイヤー、福祉輸送限定のどれに該当するかによって実現可能性は変わります。
車両や営業所を契約する前に、予定しているサービスを整理し、静岡運輸支局へ事前相談することが重要です。
静岡市・藤枝市・焼津市では準特定地域に注意する
静岡市は静清交通圏
静岡市は、一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域上「静清交通圏」に該当します。
通常の法人タクシーに適用される一般基準では、静清交通圏の最低車両数は10両です。
藤枝市・焼津市は藤枝・焼津交通圏
藤枝市と焼津市は、島田市、牧之原市、榛原郡などとともに「藤枝・焼津交通圏」に含まれます。
通常の法人タクシーに適用される一般基準では、藤枝・焼津交通圏の最低車両数は5両です。
最低車両数を用意すれば許可されるわけではない
静清交通圏と藤枝・焼津交通圏は、2026年7月時点で公表されている中部運輸局の一覧上、いずれも準特定地域です。
直近公表の令和7年度需給判断では、増加可能車両数が静清交通圏でマイナス469両、藤枝・焼津交通圏でマイナス191両とされています。準特定地域で通常の法人タクシー事業へ新規参入する場合、最低車両数などの一般的な要件を満たすだけではなく、増加可能車両数の配分や準特定地域に関する審査基準も確認しなければなりません。
したがって、静岡市、藤枝市、焼津市で通常のタクシー会社を新設する計画は、車両を購入する前に申請可能性を確認することが不可欠です。
福祉輸送限定やハイヤーなどは、通常の法人タクシーと取扱いが異なる場合があります。事業名だけで判断せず、具体的な営業方法を示して静岡運輸支局へ相談してください。
一般乗用旅客自動車運送事業の主な許可要件
1.営業区域の要件
通常の法人タクシーでは、中部運輸局が定める交通圏などを単位として営業区域を設定します。
営業区域内には、運行管理や利用者への対応を恒常的に行う営業所を設けなければなりません。複数の営業区域を設定する場合は、原則としてそれぞれの区域内に営業所が必要です。
福祉輸送限定では、原則として県を単位として営業区域を設定するなど、通常の法人タクシーとは異なる基準があります。
2.営業所の要件
営業所は、単なる住所貸しや郵便物の受取場所では足りません。
事業用自動車の運行管理や、利用者への営業上の対応を継続して行える施設である必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
- 営業区域内にあること
- 事業計画を遂行できる規模があること
- 土地・建物について原則1年以上の使用権原があること
- 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などに抵触しないこと
- 運行管理や利用者対応を実際に行えること
賃貸物件を営業所にする場合は、賃貸借契約の用途、貸主の承諾、事業所利用の可否も確認します。
自宅を営業所とすることが直ちに否定されるわけではありませんが、居住部分と事業部分の区分、管理体制、賃貸借契約や管理規約との整合性などを個別に確認する必要があります。
3.自動車車庫の要件
車庫は、原則として営業所に併設します。
併設できない場合は、遠隔点呼を行う場合などを除き、営業所から直線距離で2キロメートル以内に設置し、運行管理を十分に行える必要があります。
さらに、次のような条件を確認します。
- 配置する事業用自動車をすべて収容できる
- 他の用途に使う部分と明確に区画されている
- 土地・建物について原則1年以上の使用権原がある
- 車両の点検、整備、清掃を行える
- 車両の出入りに支障がない
- 前面道路が車両制限令に抵触しない
- 私道を使用する場合は、原則として使用権者の承諾を得る
車庫予定地が農地である場合や、市街化調整区域にある場合は、農地転用や都市計画法上の許可が別途必要になることがあります。
営業所や車庫を先に長期契約した後で、関係法令上使用できないことが判明すると、大きな負担になります。物件契約前の調査が重要です。
4.休憩・仮眠・睡眠施設の要件
運転者が事業計画に応じて常時利用できる休憩、仮眠または睡眠のための施設も必要です。
施設には、次のような基準があります。
- 運転者数や勤務形態に合った規模と設備がある
- 他の用途に使う部分と明確に区画されている
- 運転者が必要な時間に利用できる
- 土地・建物の使用権原がある
- 建築、消防、都市計画などの関係法令に抵触しない
営業所と同じ建物内に設ける場合も、机の横へ簡易ベッドを置くだけで当然に認められるわけではありません。勤務体系を踏まえた施設計画が必要です。
5.事業用自動車の要件
申請者は、使用する車両について使用権原を有していなければなりません。
購入予定の場合は売買契約書、仮契約書、見積書など、リースの場合は原則として1年以上の契約を示す書類によって確認されます。
許可申請段階で、必ず車両の購入を完了していなければならないわけではありません。許可を条件とする仮契約などを活用し、許可前に大きな支払いが発生しないよう契約内容を整理することが大切です。
通常の法人タクシーの最低車両数
一般基準上の最低車両数は、営業区域によって次のように定められています。
- 静清交通圏:10両
- 藤枝・焼津交通圏:5両
- その他の一定の営業区域:2両
ただし、前述のとおり、準特定地域では最低車両数だけで新規許可の可否を判断できません。
福祉輸送限定の最低車両数
福祉輸送限定の最低車両数は1両です。
そのため、福祉車両1台から介護タクシー事業を始めたい方は、福祉輸送限定許可を検討することになります。ただし、利用者や車両、運送方法の条件を満たす必要があります。
6.運転者の要件
事業計画を遂行するために必要な人数の有資格運転者を確保しなければなりません。
旅客自動車を運転して有償で乗客を運ぶ運転者には、原則として使用する車種に対応した第二種運転免許が必要です。
単に車両数と同じ人数を確保すればよいとは限りません。
営業時間、休日、交替勤務、労働時間、休憩時間、欠勤時の対応などを踏まえ、現実に運行できる人数を計画します。審査では、適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提とし、労働関係法令に抵触しない計画であることも確認されます。
7.運行管理体制の要件
一般乗用旅客自動車運送事業では、安全な運行を確保するための管理体制が重視されます。
法人の場合、役員のうち1人以上が事業に専従し、専従役員のうち1人は法令試験に合格しなければなりません。
また、車両数などに応じて、常勤で有資格の運行管理者を確保する計画が必要です。運行管理者を複数置く場合は、責任が分散しないよう指揮命令系統を明確にします。
運行管理体制には、主に次の内容が含まれます。
- 運転者への点呼
- 酒気帯び、疲労、疾病等の確認
- 乗務割の作成
- 事故防止の指導
- 緊急時の連絡体制
- 事故発生時の処理・報告
- 運行管理規程の作成
- 利用者からの苦情処理
- 運転者への地理・接遇教育
事業開始後に形式だけ整えるのではなく、申請時点で実行可能な管理体制を示す必要があります。
8.整備管理体制の要件
事業用自動車の点検、整備を適切に行う体制も必要です。
中部運輸局の法人タクシー審査基準では、事業用車両が5両以上の場合、原則として常勤で有資格の整備管理者を選任する計画が求められています。
静清交通圏で通常の法人タクシーを計画する場合は最低車両数が10両、藤枝・焼津交通圏では5両であるため、整備管理者の確保も申請準備の重要なポイントになります。
9.資金計画の要件
一般乗用旅客自動車運送事業では、開業に必要な費用を具体的に算出します。
所要資金には、原則として次の費用を含めます。
- 車両の取得費または1年分のリース料
- 土地の取得費または1年分の賃借料
- 建物の取得費または1年分の賃借料
- 機械器具、通信機器、什器備品
- 人件費、燃料費、修繕費などの2か月分
- 保険料、税金などの1年分
- 登録免許税
- その他の開業費用
自己資金は、所要資金の50%以上であり、かつ、事業開始当初に必要となる資金の100%以上を確保する必要があります。申請日の一時点だけではなく、申請後も処分まで常時確保していることが求められ、残高証明書などで確認されます。
車両代だけを基準に資金を準備すると、車庫賃料、保険料、人件費、機器費用などを加えた時点で資金要件を満たさないことがあります。
10.損害賠償能力の要件
計画するすべての事業用自動車について、国土交通省告示の基準に適合する任意保険または共済へ加入する計画が必要です。
自家用車として加入している保険を、そのまま事業用自動車に利用できるとは限りません。
事業用として使用できる補償内容か、旅客への補償を含むかを保険会社へ確認します。
11.社会保険・法令遵守の要件
健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の加入義務がある場合は、適切に加入する計画が必要です。
また、申請者や常勤役員について、道路運送法等の違反、重大事故、悪質な道路交通法違反、過去の許可取消しなど、法令遵守上の問題がないかも審査されます。
会社を新設して申請する場合も、役員個人の経歴や過去の行政処分等が確認対象になることがあります。
法令試験がある
一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請では、申請者が事業に必要な法令知識を有しているか確認するため、法令試験が行われます。
法人申請の場合、受験者は許可後に当該事業へ専従する役員です。
2026年4月1日以降の申請に適用される中部運輸局の実施要領では、試験の概要は次のとおりです。
- 出題方式:○×方式
- 出題数:30問
- 試験時間:40分
- 合格基準:80%以上、24問以上正解
- 法令集等の持込み:可
- 不合格の場合:後日再試験
出題範囲には、道路運送法、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、報告規則、自動車事故報告規則などが含まれます。
法令集を持ち込める試験であっても、条文の場所を初めて当日に探す状態では時間が足りません。事業計画と法令を結び付けて理解しておく必要があります。
許可申請から営業開始までの流れ
通常の法人タクシー、ハイヤー、福祉輸送限定のどの区分に当たるかを整理します。
対象利用者、営業区域、車両数、営業方法、営業時間などを具体化します。
静岡県内に営業所を設ける場合は、中部運輸局静岡運輸支局の運送事業担当が主な窓口です。
法人タクシーの新規許可については、中部運輸局も最寄りの運輸支局へ個別相談するよう案内しています。
特に静清交通圏、藤枝・焼津交通圏では、準特定地域の取扱いを最初に確認しましょう。
登記事項証明書、公図、賃貸借契約案、都市計画情報、前面道路などを確認します。
物件を借りてから許可要件を満たさないことが判明しないよう、契約前に調査します。
車両の見積書や仮契約書を準備し、運転者、運行管理者、整備管理者、専従役員などの体制を整えます。
車両費、施設費、人件費、燃料費、保険料、税金、開業費を算出し、必要な自己資金を確保します。
申請書、事業計画、施設図面、契約書、車両資料、資金計画、残高証明書、管理体制を示す書類などを提出します。
申請先は営業所所在地を管轄する運輸支局です。
申請受理後、法令試験が行われ、営業所、車庫、車両、資金、管理体制などが審査されます。
書類に不足や不整合がある場合は、補正を求められます。
許可書が交付されても、直ちに営業を始められるわけではありません。
主に次の準備を進めます。
- 登録免許税の納付
- 運賃・料金の認可申請
- 運送約款の認可
- 運行管理者等の選任届
- 任意保険への加入
- 事業用自動車としての登録
- 車両表示や備品の準備
- 運転者教育、健康診断、適性診断
- 点呼・帳票・事故対応体制の準備
中部運輸局の福祉輸送限定の案内でも、許可後に運賃・約款の認可や車両登録などを行い、すべての手続を終えてから事業を開始する流れが示されています。
車両や管理体制を整えて営業を開始した後は、運輸開始届を提出します。
許可を取得しただけで長期間開業しない場合も問題になるため、許可後の条件や期限を確認して計画的に進めましょう。
開業後にも報告・変更手続がある
一般乗用旅客自動車運送事業は、許可を取得して終わりではありません。
旅客自動車運送事業者には、事業報告書と輸送実績報告書の提出が義務付けられています。
事業報告書は原則として毎事業年度終了後100日以内、輸送実績報告書は毎年5月31日までに提出します。
また、次のような変更では、事前の認可または届出が必要になることがあります。
- 営業所の移転
- 車庫の新設や移転
- 営業区域の変更
- 車両の増車・減車
- 法人名や本店所在地の変更
- 代表者や役員の変更
- 運行管理者、整備管理者の変更
- 休憩・仮眠施設の変更
- 事業の休止・廃止
中部運輸局は、増減車、事業計画変更、住所・名称・役員変更、休廃止などについて、それぞれ申請・届出様式を公開しています。
法人登記を変更しても、運輸支局への変更届が自動的に提出されるわけではありません。
申請前によくある失敗
車両を購入してから相談する
通常の法人タクシーでは最低車両数や地域の需給規制があります。
福祉車両を購入しても、予定する運送方法が福祉輸送限定の条件に合わない場合があります。まず事業区分と申請可能性を確認しましょう。
車庫を借りたが前面道路に問題がある
車庫の広さだけでなく、営業所との距離、前面道路、出入口、私道の承諾、都市計画法や農地法も確認されます。
資本金だけで資金要件を判断する
審査で確認されるのは、会社の登記上の資本金だけではありません。
実際に事業へ充てられる自己資金が、所要資金と事業開始資金の基準を満たしているかが重要です。
運行管理者を後から探せばよいと考える
運行管理者や整備管理者は、申請時の管理体制に関わります。
許可後に探し始めるのではなく、申請前から候補者の資格や勤務可能性を確認します。
介護事業所の指定があれば送迎できると思う
介護保険法上の指定と、道路運送法上の旅客運送許可は別の制度です。
利用者から運送の対価を受け取る場合は、道路運送法上どの許可が必要かを確認してください。
よくある質問
Q.普通乗用車1台でタクシー事業を始められますか?
一般の利用者を対象とする通常の法人タクシーでは、静清交通圏は一般基準上10両、藤枝・焼津交通圏は5両が最低車両数です。さらに、両地域は準特定地域であるため、車両数だけで申請可否を判断できません。福祉輸送限定であれば、基準上は1両から申請できます。
Q.自宅を営業所にできますか?
使用権原があり、営業区域内に位置し、運行管理や利用者対応を行える規模・設備があり、建築基準法や都市計画法等に抵触しなければ、検討できる場合があります。賃貸住宅や分譲マンションでは、契約や管理規約も確認が必要です。
Q.車庫は営業所と同じ敷地でなければなりませんか?
原則として併設します。併設できない場合は、一定の場合を除き、営業所から直線2キロメートル以内で、十分な管理ができる車庫を確保します。
Q.運転者は普通免許だけでもよいですか?
一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車で有償の旅客運送を行う運転者には、原則として対応する第二種運転免許が必要です。
Q.許可申請には法人設立が必要ですか?
一般乗用旅客自動車運送事業は法人だけでなく、申請区分によっては個人で申請できる場合があります。ただし、通常の法人タクシー、個人タクシー、福祉輸送限定では審査制度が異なります。事業規模や今後の雇用、資金調達も踏まえて事業主体を決めましょう。
法人設立登記は司法書士、税務上の判断は税理士への確認が必要です。
Q.許可までどのくらいかかりますか?
申請区分、地域、補正の有無、法令試験、運賃・約款の認可、車両登録などによって異なります。
許可が出た日から営業できるわけではないため、開業予定日から十分に余裕を持って準備してください。最新の標準処理期間や審査日程は、静岡運輸支局へ確認する必要があります。
Q.準特定地域では新規のタクシー会社を設立できませんか?
一律に判断できるものではありませんが、通常の法人タクシーでは、地域の需給状況や増加可能車両数の配分を含む審査があります。
静清交通圏と藤枝・焼津交通圏では、直近公表の増加可能車両数がマイナスとなっています。福祉輸送限定やハイヤーなどは取扱いが異なる可能性があるため、具体的な事業計画を示して事前確認することが重要です。
まとめ
一般乗用旅客自動車運送事業を始めるには、自動車を用意するだけでなく、次の事項を総合的に整える必要があります。
- 通常の法人タクシー、ハイヤー、福祉輸送限定のどれに該当するか
- 予定地域で新規許可申請が可能か
- 営業区域と最低車両数
- 営業所、車庫、休憩・仮眠施設
- 運転者、運行管理者、整備管理者
- 所要資金と自己資金
- 法令試験と許可後の開業手続
- 開業後の報告・変更届
特に静岡市の静清交通圏と、藤枝市・焼津市を含む藤枝・焼津交通圏は準特定地域です。通常の法人タクシーを計画している場合は、物件契約や車両購入より先に、申請可能性を確認しましょう。
アクシスサポート行政書士事務所では、静岡市・藤枝市・焼津市を中心に、一般乗用旅客自動車運送事業に関する事業計画の整理、営業所・車庫の要件確認、必要書類の作成、運輸支局との事前相談をサポートしています。
「タクシー、ハイヤー、福祉輸送のどれに当たるか分からない」「車両を購入する前に申請可能性を確認したい」という段階でも大丈夫です。初回相談は無料ですので、予定している利用者、営業地域、車両数、運送方法をお知らせください。
